新築・リフォームをお考えの方へ - 住まいの基礎知識

住まいに関する支援制度

1.国の支援策

(1)すまい給付金

対象住宅 平成26年4月以降に引き渡しされた住宅で、平成31年6月までに引き渡され入居が 完了した住宅(消費税5%が適用される住宅は対象外)で一定の条件に適合するもの
  • 引き上げ後の消費税率が適用される住宅
  • 床面積が50m²以上
第三者機関の検査を受けた住宅
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給付金対象者 住宅を取得し、登記上の持ち分を保有すると共にその住宅に自分で居住する者
収入が一定以下の方
申請方法 住宅所有者が「すまい給付金申請窓口」へ持参または「すまい給付金事務局」へ郵送
申請時期 取得した住宅に入居後
お問合せ ナビダイアル:0570-064-186(通話料金がかかります)
受付時間:午前9時~午後5時(土日・休日を含む)
http://sumai-kyufu.jp/
当センターの業務 当センターは、給付措置の要件の内、下記の業務について実施いたします。
1.住宅を新築または新築住宅を取得する場合
現金購入する場合一要件に係る一定の性能の確保についての技術的審査を行い「現金取得者向け新築対象住宅証明書」を発行いたします。
2.住宅取得者のすまい給付金申請の窓口としての審査受付及び相談業務を実施いたします

(2)地域型住宅グリーン化事業

対象住宅
  • 採択されたグループの地域型住宅の共通ルール等に則して、グループ構成員である中小住宅生産者等により供給されるもの 
  • 長期優良住宅建築等計画の認定を受けているもの
  • 地域材を活用する木造住宅
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申込方法 採択グループ構成員である中小住宅生産者が手続きを行います。
補助対象
  • 長寿命型(長期優良住宅)
  • 高度省エネ型(認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ゼロ・エネルギー住宅)
  • 優良建築物型
助成の内容 一戸当たり建設費の1割以内かつ100万円を限度に補助等
事業期間 平成28年度
お問合せ (一社)木を活かす建築推進協議会内
TEL 03-3560-2886

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